居宅サービス

●訪問介護
自分の力で家事や身のまわりのことができない要介護者のために、その居宅を利用し、必要とされている一連のサービスを提供するのが訪問介護事業所です。
実際に介護の仕事を行う事業者をホームヘルパーをいい、このホームヘルパーは1~3級のホームヘルパー養成研修の修了者(詳細な規定があります)でなければいけないと定められています。サービス内容は身体介護と生活援助に分類され、2つを組み合わせて編成されます。

●訪問入浴介護
在宅でお風呂に入れない高齢者のために、巡回入浴者が浴槽を自宅に持ち込んで入浴のサービスを行うのが訪問入浴介護サービスです。
訪問入浴介護サービスは、3~4人をひとチームに編成して巡回します。看護師、介護福祉士、オペレーター(運転・機械操作)のチーム構成が一般的です。

●訪問看護
病状が回復して退院し、自宅療養となった高齢者のために看護師が定期的に自宅を訪問してくれれるサービスが訪問看護です。
訪問看護利用するためには、担当医師の指示所が必要です。訪問看護には、病医院から看護師が訪問する場合と看護師が管理責任者となって訪問看護ステーションから派遣される場合にわけられます。

●訪問リハビリテーション
理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などが自宅を訪問して機能維持や生活動作改善のためにリハビリテーションを行うのが訪問リハビリテーションです。
訪問リハビリテーションの事業所は、病院、診療所、介護老人保健施設に併設されています。また、訪問リハビリを行うためには医師の指示書が必要です。

●居宅療養管理指導
通院が困難な高齢者のために、医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士が自宅を訪問し、専門的な立場から療養・介護の指導をするのが居宅療養管理指導です。

●通所介護(デイサービス)
デイサービスは、要支援または要介護の人が利用できるサービスです。単独のデイサービスセンター事業所が行うものと特別養護老人ホームに併設されている事業所があり、前者の単独で行うもののほうが多少割高になります。
一日の流れは、まず送迎車で迎えに行きます。センターでは、入浴・昼寝・レクリエーションなどのプログラムが組まれていて、6~8時間を過ごし、帰りも送迎車で自宅に送り届けます。
利用者は介護度により異なりますが、食費などの実費がかかります。

●通所リハビリテーション(デイケア)
デイサービスとよく似ていますが、リハビリテーションに重点を置いたサービスが通所リハビリテーション(デイケア)です。医師、理学療法士または作業療法士がいることが必要ですので、病院や診療所、老人保健施設に併設されているケースが多いようです。
デイサービスでレクリエーションや機能訓練の場であるのに対し、デイケアはリハビリが主体となします。利用費は介護度によって異なります。

●短期入所生活介護(ショートステイ)と短期入所療養介護(医療型ショートステイ)
介護者が病気などで在宅での介護ができない時などに、一時的に要介護者を預かってくれることをショートステイといいます。特別養護老人ホームで行っているショートステイを「短期入所生活介護」といい老人保健施設や医療機関で行われるショートステイを「短期入所療養介護」といいます。
ショートステイは、要介護者のリフレッシュや機能回復などを目的とし、介護者の介護の疲れなどに対応しやすいように、居宅サービスの1つとして位置づけられています。
居住費、食費などは保険の対象とはならず、別途、自己負担となります。


●特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)
公的な補助がない施設が有料老人ホームです。したがって利用料もかなり高額に設定されているところが多いため、入居者は経済的に恵まれた高齢者がほとんどです。
有料老人ホームも介護保険では在宅系のサービスに位置づけられる。有料老人ホームの入所者が、要介護などの認定を受けた場合は、施設内で日常生活の世話や入浴・排せつ・食事などの介護やリハビリなどのサービスを受けることができます。ケアプランは施設のケアマネージャーが作成します。

●福祉用具貸与
介護保険は、自立支援を促すベットや車いすなどの福祉用具のレンタルにも適用されます。介護保険の対象となる福祉用具は、車いす(付属品等も含む)・特殊ベッド(付属品等も含む)・床ずれ予防用具・体位変換器・手すり・スロープ・歩行器・歩行補助杖・認知症老人徘徊感知機器・移動用リフトなどです。
これからの介護用品は、介護保険の指定事業者であるレンタル業者で扱っており、利用者が一割を負担します。

●居宅介護支援
居宅介護支援は、要介護認定の申請代行、市区町村の委託による要介護による要介護認定の訪問調査、ケアプランの作成、ケアプランに基づくサービス実施のコーディネートなど、介護保険に関する基本的な業務を行うことで、すべての業務にケアマネージャーが関わってきます。
「介護保険法」によって事業所の指定は都道府県知事が行うことになっており、「法人であること」、「介護支援専門員を一人以上配置すること」、「法に定める居宅介護支援の事業運営を行うこと」などの条件が定められています。
厚生労働省令によれば、利用者40人未満につきケアマネージャーひとりが必要とされています。
居宅労働支援事業者は社会福祉法人、NPO法人、営利法人などさまざまな形態で運営されていますが、居宅介護支援事業者だけが単独で営んでいるケース(薬局なども含まれる)、デイサービス、訪問介護サービス、訪問看護ステーションなどを併設しているケースなどが一般的です。

●市区町村
サービスに直接関わるわけではないのですが、介護保険制度の中で保険者である、全国の市区町村の福祉課などの職員は訪問調査なども担当し、地域の利用者の相談などにも対応しなければなりません。実際、ケアマネージャーの資格を持って、地域住民の介護保険制度の円滑な業務を行うための役割を担う職員も多くなっています。こうした立場のケアマネージャーは、認定を受けた利用者の中で、ケアプランの作成を事業者に委ねないなどのケースで、利用者に対応する仕事をしています。なお、この市区町村には、地域ケアシステムの拠点として、「地域包括支援センター」があります。